リアルタイム字幕配信事業者の指定について

２０００年１２月２７日
各協会　御中

（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長　高岡　正

リアルタイム字幕配信事業者の指定について

１．はじめに

　昨年から、全難聴は障害者放送協議会放送研究委員会の当事者団体として、文化庁や著作権審議会に聴覚障害者の情報アクセス権の保障となるよう著作権法の改正を働きかけてきましたが、今年５月に法改正が行なわれました。
　法改正により、著作権者の許諾を得ないで、テレビ等の音声を要約した字幕にして、インターネットで送信することが出来るようになります。提供される字幕に対する責任をもつ必要があることから、聴覚障害者の情報提供に関わる法人が対象になります。
　全難聴の他、聴覚障害者情報提供施設（現在２６施設）と全日本聾唖連盟、日本障害者リハビリテーション協会、全国盲ろう者協会などが対象になります。
　これを受けて、１２月１９日に著作権法の改正に基くリアルタイム字幕配信事業者として文化庁に申請し、２６日にリアルタイム字幕配信事業者に指定を受けました。同じく指定を受けたのは日本障害者リハビリテーション協会です。

２．背景

　テレビの字幕放送が非常に少ないことから、古くからボランティアの手によって、パソコン通信やインターネットでテレビの音声を入力して提供する活動が長く続けられてきました。ニフティサーブのフォーラムFHANDＥのＲＴ字幕や通訳ＩＲＣの活動がそうです。台風や地震のテレビの情報も提供していました。
　しかし、字幕を入力するにはその都度事前に脚本家や放送局に事前に著作権法上の許諾を得る必要がありました。実際にパソコン通信で字幕提供していた団体が著作権者側から著作権料の請求を受けるという問題もおきました。
　私たちは、映画やビデオの字幕投影活動からもこの問題を取り上げ、字幕放送シンポジウムや全国要約筆記問題研究大会、全国難聴者福祉大会でも著作権と情報アクセス権の問題を継続的に取り上げてきました。２２０万名の差別法令改正の署名運動でも著作権法の改正を含めて取り組んできました。
　昨年の６月には多くの障害者団体の結集する障害者放送協議会として「障害者の情報アクセス権と著作権」シンポジウムを開催したことで運動に大きな弾みが付き、著作権審議会意見聴取や著作権者団体との意見交換、数十回に及ぶ文化庁著作権課との協議が行なわれて、今回の改正につながりました。
　一方で、高齢難聴者、中途失聴者など会員とする全難聴はその結成以来、文字によるコミュニケーション手段として「要約筆記」を追求してきました。パソコン通信の字幕提供活動と要約筆記の普及運動から、パソコンによって文字を要約しつつ入力するパソコン要約筆記が広まり、昨年の厚生省から発表された「要約筆記奉仕員養成講習会のカリキュラム」でパソコン要約筆記が取り入れられました。当会と全国要約筆記問題研究会のテキスト作成と指導者養成講座を通じて、各地でパソコン要約筆記講習会が開催されるようになり、多くのパソコン要約筆記者が育ちつつあります。このパソコン要約筆記は聴覚障害者のいる現場の他、テレビを見ている聴覚障害者への情報保障であるリアルタイム字幕配信にも生かされます。パソコン要約筆記者の中から、職業的リアルタイム字幕制作者が生まれることが期待されます。

３．今後の事業の展開について

　本来はテレビ局が自らの責任で字幕放送を実施することがその社会的責務と考えていますので、リアルタイム字幕配信はその補完的事業と考えられます。
　しかし、テレビ放送の多くが生放送に近くなっている現在、放送局が事前制作方式にこだわる限り字幕放送はなかなか増えません。いろいろな技術を組み合わせながらリアルタイム字幕の制作方式を発展させていくことは、聴覚障害者の情報アクセスに大きな展望を切り開くものです。
　この字幕配信を受けるには、パソコンでインターネットに接続し、受信のためのソフトを取り込んだり、テレビと別々に見なくてはならず、誰でも利用できるものではありません。また、受信している間は電話料金などもかかります。
　しかし、パソコンでテレビが見られ、デジタル放送の進展とともにインターネットも出来るようになるのも間近ですので、今後はもっと簡単に見られるようになるでしょう。

４．今後の著作権の運動の方向について

　字幕配信は、インターネット以外の方法、例えばＣＳ放送や、ＣＳ通信で配信することはまだ対象外です。視聴者も氏名の登録などが必要になっています。
　通信技術環境の発展により、もうすぐ手話通訳の映像を配信することも可能になりますが、これもまだ対象外です。
　もう一つの問題は、緊急災害時の情報提供における著作権の問題です。障害者放送協議会でもワーキンググループを設けて検討していますが、緊急時においては著作権の一定の制限が必要と考えています。

リアルタイム字幕配信を受けるために

１．リアルタイム字幕配信とは

　著作権法の改正により、テレビの音声を要約した字幕がインターネットで提供されるようになりました。
　ＩＲＣ（アイ・アール・シー、インターネットリレーチャットの略）という方法で受信することができます。これは、ネット上の文字による会議システムのようなもので、複数の参加者が同時に文字で交信できます。

２．リアルタイム字幕配信を受けるには

　インターネットで字幕が提供されるのでインターネットの出来るパソコンと受信ソフトが必要です。
　今回のリアルタイム字幕配信には、これまで字幕提供活動を続けてきた「通訳ＩＲＣ」のグループの提供するソフトを利用することができます。ソフトは、下記の日本障害者リハビリテーション協会のホームページからダウンロードできます。ウィンドウズ用とマッキントッシュ用があります。全難聴の配信も同じソフトを使用します。

３．いつから行なわれるのか

　１月１日から改正著作権法が施行されますので、障害者放送協議会放送研究委員会は、日本障害者リハビリテーション協会が実施事業者となって、１月１日に最初のリアルタイム字幕配信を行ないます。番組は、リハビリテーション協会のリアルタイム字幕配信のホームページを見てください。

http://www.normanet.ne.jp/~rtcap/

　全難聴は、１月８日（成人の日、祝日）から配信を始めます。番組は、当会のホームページをご覧下さい。１月早々に更新予定。

４．利用にあたって
　著作権法の規定で、利用者する聴覚障害者はホームページで、登録が必要です。
　この登録は、当会で責任を持って管理するものとし、字幕の訂正やその他の情報提供の為に利用する他は、外部には公開されません。また、聴覚障害者の利用する施設、聴覚障害者の来場が予想される施設等の管理者は、当会の管理により、ＩＤを発行を受けて、利用することが出来ます。