平成12年6月1日
総理府
障害者に係る欠格条項の見直しの進捗状況について
障害者に係る欠格条項については、平成11年8月9日付け障害者施策推進本部決定に基づき、対象である63制度について各制度所管省庁において見直しが進められているところであるが、同決定「3見直しの促進」において、各省庁から見直しの進捗状況について定期的に報告を求め、障害者施策推進本部に報告するとともに、公表することとされている。
今般、平成11年度末現在の進捗状況を取りまとめたのでここに報告する。
（今回の報告概況）
1 見直しの状況
見直し終了 3制度（ 4.8％)
見直し中60制度 ( 95.2％)
※うち12年度中に見直し終了予定35制度(58.3％)
計63制度（100.0％)
2 見直しが終了したと報告があったもの
検察審査員（法務省）、栄養士免許（厚生省）及び一般労働者の就業禁止（労働省）の3制度が、11年度中に法令改正の措置を行った。
・検察審査員(法務省)
［措置内容］廃止
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
（平成11年法律第151号、平成11年12月8日公布、平成12年4月1日施行）により、
検察審査会法（昭和23年法律第147号）第5条第3号を削除。
・栄養士免許（厚生省）
［措置内容］廃止
「栄養士法の一部を改正する法律」（平成12年法律第38号、平成12年4月7日公布、平成14年4月1日施行）により、栄養士法（昭和22年法律第245号)第3条第1号を削除。
・一般労働者の就業禁止（労働省）
［措置内容］廃止
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（労働省令第12号、平成12年3月30日公布、施行）により、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第61条第1項第2号を削除。
3 見直し中と報告があったもの
（1）見直し中の60制度中42制度（70.0％）で、11年度中に障害者関係団体からの意見聴取を行った。関係審議会での検討を行ったものは27制度（45.0％）となっている。
（2）さらに、今後の予定のものを含めると、障害者関係団体の意見聴取を46制度（76.7％）、関係団体の意見聴取を19制度（31.7％）、諸外国の制度調査を22制度（36.7％）、審議会での検討を27制度（45.0％）で実施し、又は実施する予定としている。
（3）見直し終了の時期については、60制度中35制度（58.3％）が平成12年度中と報告している。
（4）見直しの方向については、50制度（83.3％）が未定と報告している。
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「障害者に係る欠格条項の見直し進捗状況調査事項別整理表（平成11年度末現在）」
資料所在：総理府「障害者に係る欠格条項の見直しの進捗状況について（平成12年６月１日）」所収
1.見直しの現状
区分 制度数 割合（％） 見直し終了 3 4.8 見直し中 60 95.2 未着手 0 0.0 計 63 100.0
2-1見直しの結果(複数回答),,
区分 制度数 割合（％） 廃止 3 100.0 厳密な規定へ 0 0.0 相対的へ 0 0.0 特定しない 0 0.0 回復規定明確化 0 0.0 その他 0 0.0
2-2実施した具体的事項(複数回答)
区分 制度数 割合（％） 障害者団体聴取 1 33.3 関係団体聴取 1 33.3 国民意見聴取 1 33.3 諸外国調査 0 0.0 研究会設置 0 0.0 その他 1 33.3
2-3見直しの結果に基づく措置の予定(複数回答),,
区分 制度数 割合（％） 法律改正 2 66.7 政令改正 0 0.0 省令改正 1 33.3 その他 0 0.0
3-1平成11年度中に実施した具体的事項(複数回答)
区分 制度数 割合（％） 障害者団体聴取 42 70.0 関係団体聴取 4 6.7 国民意見聴取 1 1.7 諸外国調査 19 31.7 研究会設置 1 1.7 審議会検討 27 45.0 その他 1 33.3
3-2今後の予定(複数回答),,
制度数 割合（％） 障害者団体聴取 29 48.3 関係団体聴取 17 28.3 国民意見聴取 0 0.0 諸外国調査 6 10.0 研究会設置 6 10.0 審議会検討 26 43.3 その他 15 25.0
3-3実施及び実施予定の事項(複数回答)注1,,
区分 制度数 割合（％） 障害者団体聴取 46 76.7 関係団体聴取 19 31.7 国民意見聴取 1 1.7 諸外国調査 22 36.7 研究会設置 6 10.0 審議会検討 27 45.0 その他 50 83.3
3-4見直し時期の目途,,
区分 制度数 割合（％） 11年度中 0 0.0 12年度前半 3 5.0 12年度後半 1 1.7 13年度前半 1 1.7 13年度後半 3 5.0 14年度前半 9 15.0 14年度後半 7 11.7 未定 5 8.3 計 60 100.0
3-5見直しの方向(複数回答）
区分 制度数 割合（％） 廃止 3 5.0 厳密な規定へ 0 0.0 相対的へ 1 1.7 特定しない 3.5 0.0 回復規定明確化 1 1.7 その他 6 10.0 未定 50 83.3
※(転写者注1)3-3は、3-1表と3-2表の合成。
つまり平成11年度に実施した事項か、 または今後予定している事項を、一括した表。
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